最低限入っておくべき保険は存在するのか？ - ためて、ふやして、ねむる

無意識の公的医療保険。意識していない保険が実は最強！

日本では、ほとんどの国民が 最強の公的医療保険 に加入しています（保険料未納や高額所得などを除きます）。
また、公的医療保険の自己負担は原則3割で、高額療養費制度もあるため、病気やケガで高額な医療費が発生した場合でも、生活を大きく圧迫されることが少ない最強の保険です。そのため、民間の医療保険に加入しなくても、日常的な医療リスクはある程度カバーされています。

しかし、公的保険だけでは補えない部分もあります。例えば、入院時の差額ベッド代や食事代、通院にかかる交通費、日常生活への影響などです。そして、民間の医療保険は、こうした自己負担や生活費の補助に充てられると勧誘されます。
さらに、日本人は「保険」が大好きなので、この勧誘に対して防御力が大幅ダウンしてしまいます。

特に重要なのは、過剰な保険に加入することではなく、まず必要な金額を把握・貯めること です。
まずは、生活防衛資金として、入院や手術で発生する可能性のある費用を想定し、最低限必要な額を準備しておくことが先決で、民間保険はあくまでその補完に過ぎないと考えたほうが賢明です。
本記事では、入院や手術にかかる費用は人によって違いますが、公的医療保険制度と高額療養費制度を前提に考えると、準備すべき最低限の額もある程度計算してご紹介します。

年代別に見る最低限入っておくべき保険はあるか

最低限の保険とは？

年代ごとに必要な保険は異なりますが、共通する基本は 「生活に困らないレベルの保障」 です。
では、生活防衛資金はどのくらい準備すべき？という疑問に対して、日本の公的医療保険と高額療養費制度を前提に、年収ごとに最低限準備しておくべき生活防衛資金の目安を整理しました。
なお、以下の表では収入源リスクに備える、精神的余裕を確保するために6か月程度の生活資金を見込んでいます。
👉ご参考：【家族構成別】生活防衛資金の目安金額（七十七銀行「大人のための金融知識」）

年収別・生活防衛資金の目安（1人暮らし想定）

年収	入院・手術費（自己負担＋差額ベッド・食事等・1か月）	生活費（月額）	生活防衛資金目安（6か月分＋入院1か月分）
300万円	約13万円	約15万円	約103万円（13 + 15×6）
500万円	約18万円	約20万円	約138万円（18 + 20×6）
1000万円	約28万円	約30万円	約208万円（28 + 30×6）

※入院・手術費は1か月分を想定しています。長期入院の場合はさらに加算してください。
　また、上記の表には賃料を含んでおりませんのでご注意ください。
　なお、表の金額はあくまで目安です。病院の部屋タイプや手術内容、通院頻度によって変動します。

生活防衛資金を確保したうえで、民間保険は不足分の補助として検討

生活防衛資金を確保したうえで、民間保険は不足分の補助として加入するのが合理的です。
各年代の考え方としては、以下のとおり、いずれの年代でも、生命保険は最小限にとどめ、無駄な支出を避けることが重要です。また、保険料を節約することで、貯蓄や投資に回せる資金を増やすことができます。

20代・30代（1人暮らし）
生命保険は基本的に不要で、将来のリスクに備えるなら貯蓄や投資で資金を準備する方が効率的 です。
40代・50代（1人暮らし）
独身であっても、収入や生活費の増加により経済的な責任が増える年代。
過剰な特約や高額な保障は不要で、生活防衛資金と合わせて最低限の保障にとどめるのが合理的です。

「無駄な保険を見極めるポイントは？」

民間保険については、基本的には見ない、近寄らないに限ります。
それでも、どうしても加入したい場合は、次のポイントで無駄を見極めましょう。

公的保険でカバーできるか確認
入院や手術の自己負担額は、公的保険と高額療養費制度である程度補えます。まずは公的保険でどこまで対応できるかを把握しましょう。
貯蓄で対応可能か判断
一定の生活防衛資金を貯めておけば、民間保険に頼らなくても自己負担をカバーできます。生活費の6か月分程度を目安に貯蓄しておくと安心です。
必要な金額を確認
必要最低限の保障で十分です。払える金額での判断は不要。
過剰な特約は不要
通院特約や先進医療特約などは外すのが賢明です。特約を削ることで保険料を大幅に節約できます。